利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SOEシステムズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア「Simple Device Controller」（以下「本ソフトウェア」といいます。）の使用許諾の条件を定めるものです。利用者は、本ソフトウェアを使用する前に本規約をよくお読みください。本ソフトウェアをインストール、起動又は使用することにより、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「当社」とは、SOEシステムズ株式会社をいいます。
  2. 「本ソフトウェア」とは、当社が「Simple Device Controller」（SDC）の名称で提供するコンピュータソフトウェアをいい、操作パネルを設計するための「SDC Studio」及び設計された操作パネルを実行するための「SDC Operator」の各エディション、並びにそれらの更新版、付属するドキュメント及びデータを含みます。
  3. 「利用者」とは、本ソフトウェアをインストールし、又は使用する個人又は法人をいいます。
  4. 「ライセンスキー」とは、本ソフトウェアのPro版を有効化するために当社が発行する符号をいいます。
  5. 「対象機器」とは、本ソフトウェアによる制御の対象となる、第三者が製造し又は提供する映像音響機器その他の機器をいいます。
  6. 「Free版」とは、ライセンス認証を行っていない状態の本ソフトウェアを、「Pro版」とは、有効なライセンスキーにより認証を行った状態の本ソフトウェアをいいます。

第2条（本規約への同意）

  1. 利用者は、本ソフトウェアのインストール、起動又は使用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
  2. 利用者は、本規約に同意しない場合、本ソフトウェアをインストール、起動又は使用してはならず、既に入手している場合は速やかに削除するものとします。

第3条（ライセンスの許諾）

  1. 当社は利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを使用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を許諾します。本ソフトウェアの所有権及び著作権その他一切の知的財産権は当社又は正当な権利者に留保されるものであり、本規約は利用者にこれらの権利を移転するものではありません。
  2. Pro版のライセンスは、1つのライセンスにつき1台のコンピュータでの使用を許諾するものとし、当該ライセンスは当該コンピュータの識別情報に紐付けられます（第4条）。利用者は、当社が別途定める条件、回数及び手続の範囲内に限り、ライセンスを別のコンピュータへ移行することができます。
  3. SDC Operator は、ライセンス認証を完了しない限りプロジェクトを起動することができません。
  4. Free版には、作成できるプロジェクトの数、登録できる対象機器の数その他の機能について、当社が別途定める制限が適用されます。

第4条（ライセンス認証及び端末の紐付け）

  1. 本ソフトウェアのライセンス認証に際し、本ソフトウェアは、利用者が入力したライセンスキー、利用者のコンピュータを識別するための情報及び利用者のメールアドレスを当社の認証サーバーへ送信し、ライセンスの有効性を確認します。認証は初回に限りインターネット接続を必要とし、認証の完了後はオフライン環境でも本ソフトウェアを使用することができます。
  2. ライセンスは、認証を行ったコンピュータに紐付けられます。認証済みのライセンスが、紐付けられたコンピュータと異なるコンピュータで使用されていることが検出された場合、本ソフトウェアは自動的にFree版に相当する状態となることがあります。
  3. 当社の認証サーバーの保守、障害その他の事由により、一時的にライセンス認証又はその解除を行えない場合があります。当社は、当該事由により利用者に生じた損害について、第11条の定めに従う場合を除き、責任を負いません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本ソフトウェアの使用に関して、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 本ソフトウェアの全部又は一部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルし、又はその他の方法でソースコードを解析しようとすること。
  2. 本ソフトウェアを改変し、又は二次的著作物を作成すること（本規約で明示的に許諾された範囲を除きます。）。
  3. 本ソフトウェア又はライセンスキーを、第三者に再配布、貸与、譲渡、転売又はサブライセンスすること。
  4. ライセンス認証その他の技術的保護手段、又は機能制限を回避し、無効化し、又は解析すること。
  5. ライセンスキーを第三者と共有し、又は許諾された範囲を超えて複数のコンピュータで使用すること。
  6. 法令に違反する目的、又は第三者の権利を侵害する目的で本ソフトウェアを使用すること。
  7. 当社の認証サーバーその他のシステムに対して、不正にアクセスし、又は過度の負荷を与えること。
  8. その他、前各号に準ずる行為又は当社が不適切と合理的に判断する行為。

第6条（知的財産権）

  1. 本ソフトウェア、付属するドキュメント及び当社が提供するプリセットデータ（機器定義・コマンド定義等をいいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  2. 本ソフトウェアが提供するプリセットは、各機器メーカーの公開された仕様又は業界標準規格（PJLink、VISCA等）に基づくものであり、当社は、対象機器の各メーカーとの間に、提携、推奨又は保証の関係を有するものではありません。各社の名称及び商標は、各権利者に帰属します。
  3. 利用者が本ソフトウェアを用いて作成したプロジェクト、カスタムの機器定義、操作パネルのレイアウトその他のデータは、利用者に帰属します。これらのデータは利用者のコンピュータ内に保存され、当社がこれらにアクセスすることはありません。

第7条（対象機器の制御に関する免責）

  1. 本ソフトウェアは、第三者が製造し又は提供する対象機器を制御するものですが、当社は、対象機器の動作、本ソフトウェアとの互換性、性能及び安全性について、いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本ソフトウェアの使用に起因し又は関連して生じた、対象機器の故障、損傷若しくは誤作動、データの消失、又は業務の中断若しくは停止（放送、会議、上映、催事等の中断を含みます。）その他の損害について、責任を負いません。ただし、当社の責任については第11条の定めに従います。
  3. 本ソフトウェアは、人の生命、身体若しくは健康に関わる用途、防災、医療、航空その他の高度の安全性又は信頼性が要求される用途における使用を想定していません。利用者は、これらの用途その他の重要な用途に本ソフトウェアを使用する場合、自己の責任において事前に十分な検証を行うものとします。
  4. 利用者は、対象機器の制御にあたり、各機器メーカーが定める取扱説明書、安全基準その他の遵守事項に従うものとします。

第8条（データの取扱い）

  1. 利用者が設定する対象機器の接続情報（IPアドレス、ポート番号、機器の認証情報等を含みます。）は、利用者のコンピュータ内のローカルなデータベースに保存されます。当該情報が当社のサーバーへ送信されることはありません（第4条に定める認証のための情報を除きます。）。
  2. 本ソフトウェアのエクスポート機能により出力されるファイルには、前項の接続情報（対象機器の認証情報を含む場合があります。）が、暗号化されない形式で含まれることがあります。当該ファイルの管理及び保護は、利用者の責任において行うものとします。
  3. 当社は、本ソフトウェアの利用状況に関する利用履歴その他のデータを、当社のサーバーへ自動的に収集又は送信すること（テレメトリ）を行いません。
  4. 個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによります。

第9条（アップデート）

当社は、本ソフトウェアの更新（アップデート）を、自動更新機能その他の方法により提供することがあります。当該更新により、本ソフトウェアの仕様の変更、又は機能の追加、変更若しくは削除が行われることがあります。ただし、当社は、セキュリティの確保、法令の遵守、対象機器との互換性の維持その他の合理的な理由がある場合を除き、Pro版において購入時に提供されていた主要な機能を一方的に削除しないよう努めるものとします。なお、利用者のごく一部のみが利用する機能その他の主要でない機能の追加、変更又は削除は、この限りではありません。

第10条（非保証）

  1. 本ソフトウェアは、現状有姿で提供されます。当社は、本ソフトウェアが利用者の特定の目的に適合すること、エラー若しくは不具合がないこと、中断なく稼働すること、及び第三者の権利を侵害しないことを含め、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
  2. 前項の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合、及び消費者契約法その他の強行法規により非保証の定めが認められない場合には、適用しません。

第11条（責任の制限）

  1. 法律上許される範囲において、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった本ソフトウェアのライセンスについて利用者が当社に現実に支払った対価の額を上限とします。
  2. 当社は、逸失利益、事業の中断、データの消失若しくは毀損、又は対象機器の損傷に係る損害その他の間接損害、特別損害及び結果的損害について、その予見の有無を問わず、責任を負いません。
  3. 前二項の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合、及び消費者契約法その他の強行法規により責任の免除又は制限が認められない場合には、適用しません。

第12条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自己（法人である場合はその役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
  3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した場合、催告その他の手続を要することなく、本ソフトウェアのライセンスを直ちに終了することができます。この場合において、当社は、当該終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（契約期間及び解除）

  1. 本規約は、利用者が本ソフトウェアの使用を開始した時から、利用者が本ソフトウェアの使用を終了し、又は本規約に基づきライセンスが終了するまでの間、効力を有します。Pro版のライセンスは、別途の定めがない限り、期間の定めのない永続的なライセンスとします。
  2. 利用者が本規約に違反した場合、当社は、催告その他の手続を要することなく、本ソフトウェアのライセンスを終了することができます。
  3. 本規約に基づくライセンスが終了した場合、利用者は直ちに本ソフトウェアの使用を中止し、これを削除（アンインストール）するものとします。

第14条（本規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のウェブサイト又は本ソフトウェア内での表示その他の相当の方法により、当該効力発生時期が到来するまでに周知します。
  3. 利用者が、前項の効力発生時期の到来後に本ソフトウェアの使用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（権利義務の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
  2. 当社は、本ソフトウェアに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合には、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第16条（準拠法及び合意管轄）

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約又は本ソフトウェアに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法に定める消費者である場合は、消費者の保護に関する強行法規の適用を妨げません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条（お問い合わせ）

本ソフトウェア及び本規約に関するお問い合わせは、次の連絡先までご連絡ください。

SOEシステムズ株式会社
メール：contact@soe-systems.jp

発効日：2026年6月29日